こんばんは、けーくんです。
今年は２か所でふるさと納税を使用しましたので、ワンストップ特例制度を使用して税の負担を減らす手続きを行いました。
厳密には実家の親から連絡があり、実家にふるさと納税の書類が届いたとの事。
なんでだろうと思い返してみたところ、楽天のふるさと納税サイトを利用したので、住所が実家の住所のままになっていたみたいなんですね。
（商品の送り先は今住んでいる住所に変更をしましたが、書類は変更されなかったようです。）
今回は、ワンストップ特例制度を利用する際に、記載された住所の違う書類が手元にある時、どのように対応をすればいいか調べた結果をご報告します。
ワンストップ特例制度を利用出来る条件
2019年にふるさと納税を利用し、ワンストップ特例制度を利用したい場合、令和2年の1月10日までに納税を行った自治体に書類を送付しなければいけません。
ワンストップ特例制度は５つの自治体までしか利用ができませんので、６つ以上の自治体に分けて納税を行っている場合は、利用ができませんので注意をしてくださいね✨
私は今回２つの自治体で納税を行いましたので、この条件は満たしていました。
株の損益が大きくマイナスだった場合は確定申告をしようと思っていたので、最後の最後までワンストップ特例制度を利用するか迷っていましたが、最終的に利益確定をすることで今年のマイナスはほぼ0のところまで持っていきました。
本題：申請書の住所が今住んでいる住所と違う場合
さて、本題です。申請書の住所が今住んでいる住所と違う場合どうすればいいのでしょうか？
ワンストップ特例制度を利用する際に申請書の住所が違う場合の対応方法について条件別に見ていこうと思います。
ワンストップ特例制度の書類を既に自治体へ送付済みで書類の住所が違っている、又は変わってしまった。
この場合、自治体へ申告特例制度の変更届を送付する必要があります。
各自治体のふるさと納税のページに置いてあるので、それを印刷して、必要事項を記入し、送付しましょう。
ワンストップ特例制度の書類が手元にあり、書類の住所が間違っている
私の場合はこれでした。 ふるさと納税サイトのさとふるによると手元にある書類が違う場合、さとふるへ連絡をすれば対応をしてもらえるようです。
ですが、送付には時間がかかりますので、今からワンストップ特例制度を申請する方は下記の手順で行うといいと思います。
まず、最初に自治体によって対応が異なりますので、電話で確認をすることになります。
私の場合の2か所の場合をご紹介したいと思います。
宮崎県都城市の場合・・・電話をしたところ、申請書の住所に訂正印を押して修正し、送ってくれればいいと言ってくださいました。
電話で住所と名前を聞かれたので、それに応え、その電話でも一度現住所を伝えました。
恐らく納税一覧から探してくれて、修正の作業もしてくれたんだと思います。
とても親切な自治体で来年も是非ふるさと納税しようと思える神対応でした✨
もう1か所の北海道雨竜郡の場合・・・電話をしたところ、ホームページにある住所変更届を同封してほしいと言われました。 私の気分の問題になるのですが、先に宮崎県都城市に電話をしていた為、対応の差が気になってしまい、ここにふるさと納税をすることはもうないでしょう・・・💦
どちらが本来の対応なのかはわかりませんが、宮崎県都城市の対応はとても良心的で助かりました✨
ちなみに宮崎県都城市は返信用の封筒をワンストップ特例制度の紙と一緒に送ってくれていて、ふるさと納税に力を入れてるんだなぁという印象を持ちました。
まとめ
ふるさと納税は自治体によって力の入れ方が大きく違うようです。
どうせ納税をするなら積極的に力を入れているところに納税をしたいものですね✨
ふるさと納税は今住んでいるところへの住民税を減らしてしまい、お気に入りの市町村（お気に入りの返礼品を出している市町村）へ納税ができる制度です。
納税した税金の使い道もおおまかに指定できますので、受動的ではなく能動的な納税ができる画期的な制度だと思っています✨
せっかく納税をするならきちんとお金を使ってもらいたいですし、日本国全体でもこういった納税制度を作るといいんじゃないかなぁと思ってみました。
少しでも納税額を減らしたいのが私たち一般の人間になりますが、その中でも使い道を指定して納税ができるならもう少し積極的な納税ができるようになるんじゃないかなぁと思った次第でした。
ふるさと納税自体の制度の是非も問われていますが、無駄に税金を使われるぐらいなら納税する税金に使い道を決めて納税したほうが絶対いいなぁと思いながらこの記事を終わりたいと思います。
